米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県は２２日、県による埋め立て承認撤回に対し政府が効力を停止したのは違法として、その取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。政府が２５日に新たな区域への土砂投入を始める意向を伝えてきたことを踏まえ、判断した。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

玉城デニー知事は１９日、安倍晋三首相と会談し、土砂投入の中止と、１カ月程度の話し合いの期間を設けるよう求めた。玉城氏は、この要請に対する政府の回答を見極めた上で、提訴するか判断する考えを示していた。

県幹部によると、政府側は県に対し、２５日の土砂投入を予定通り始めると伝えた。一方、大型連休に入る４月下旬から５月上旬は工事を中断すると説明したという。

県は、埋め立て承認撤回の効力を政府が停止したのは違法だと総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に申し出たが、２月１８日に「審査対象にあたらない」と却下されていた。不服とする場合、３０日以内に政府を相手取って提訴できるため、県が検討していた。