宮城県内で、飲酒に関する悩みを抱える人の相談件数が急増している。市町村や県の受付件数が２０１６年度には震災前の２・３倍に増加した。県は４月から、県内１０カ所の保健所などをアルコール問題の相談所とアピールし、相談しやすい環境づくりを進める。

県によると、県精神保健福祉センター（大崎市）や保健所・支所、市町村で訪問や来所、電話などで対応したのは１６年度は３８１８件。０９年度は１６６８件で、震災後に右肩上がりに増えた。特に沿岸部の伸びが著しく、仙台市を除くと１６年度は２０２１件と０９年度の３・６倍になった。

人口１０万人あたりの件数でみると、１６年度の県内は２６４・２件（仙台市除く）。全国平均の７７・５件の３・４倍で「深刻な状況」（県）にある。

増加には震災の影響がみられるといい、災害公営住宅（復興住宅）の健康調査によると、「朝または昼から飲酒することがある」人の割合は、１７年度は２・３％。前年度からほぼ横ばいで改善はみられなかった。

また、そもそも酒どころとして飲酒量が多いことも背景にありそうだ。別の健康調査では、「毎日飲んでいる」人は１８・３％（１６年）いて、全国平均の１７・３％を上回る。厚生労働省が定める「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人」は、男性では１６・２％（同）で、全国の１４・６％より多い。

こうした状況の中、県は今月、…