２０２１年春入社組となる今の大学２年生を対象とした就職活動の新ルールが固まり、政府が２６日、企業に守るよう呼びかけを始めた。ただ、スケジュールは今と変わらず罰則もない。ルールの形骸化が進む現状は変わらないとみられ、活動時期の目安としての役割にとどまりそうだ。

就活新ルール、政府が順守要請を開始 実効性は不明

新ルールは「説明会は３年生の３月、面接など選考は４年生の６月解禁」「面接解禁前は採用につながるインターンシップ（就業体験）は禁止」などの今の経団連ルールの骨格を維持。一方、４年生夏の就活期間が東京五輪・パラリンピックと重なるため、ボランティアに参加する学生や都心で宿泊先を確保しづらい地方学生への配慮も求めた。

政府は、外資系やＩＴ系も含む約１１００の経済・業界団体を通じて企業側に呼びかける。ただ、守るかどうかは企業次第。３月に面接が解禁されて就活中の現３年生の状況をみる限り、守られる見込みは低そうだ。

経団連に加盟する大手生命保険会社の関係者は「『相談会』などの名目で２０年入社予定の３年生を呼び出し、すでに選考を進めている」と明かす。

解禁前の選考に踏み切る企業は年々増える傾向だ。就職情報会社ディスコ（東京）の調査では、説明会解禁の３月１日時点で内定を得た学生は前年同月より５・９ポイント多い１３・９％だった。

選考の早期化は学生優位の売り手市場が背景にある。厚生労働省と文部科学省の調査では、今春入社する大学生の内定率は２月１日時点で９１・９％と、調査を始めた１９９９年度以降の最高を３年連続で更新した。「他社より早めないと学生が確保できず、早期化が進んでいる」（大手生保）状況だ。

■経団連加盟社…