仏紙フィガロ（電子版）は１日、仏ルノーのカルロス・ゴーン前会長が、同社の金を使って中東オマーンの同社と日産自動車の販売代理店へ数百万ユーロ（数億円）の不透明な支払いをしたとして、ルノーが仏検察当局に通報したと報じた。同日、同社で開かれた監査委員会に内部調査結果が報告されたという。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

同紙は数百万ユーロの使い道を示していないが、この金はゴーン前会長が管轄するお金で、日産のＣＥＯ（最高経営責任者）直轄の「ＣＥＯリザーブ（予備費）」と似た構造だと指摘している。

ＣＥＯリザーブをめぐっては、ゴーン前会長が２００９年１月にオマーンのこの販売代理店のオーナーから私的に３千万ドル（現在のレートで約３３億円）を借り入れ、この後に同リザーブを原資として日産子会社から代理店に計約３５００万ドル（同約３８億円）を送金させていたことが、関係者への取材でわかっている。

ルノーは１日、朝日新聞の取材に「コメントは控える」と答えた。（パリ＝疋田多揚）