ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、中国・台湾の企業連合からの出資を軸とする最大８００億円の資本増強策を発表した。中台連合は議決権の４９．８２％を握り、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に代わって筆頭株主になる。ＩＮＣＪの議決権は２５．２％から１２．６９％に下がる見込み。「日の丸液晶」として政府の肝いりでできた「国策企業」は赤字を抜け出せず、成長著しい中国資本などの傘下で再建をめざすことになった。

ＪＤＩは２０１２年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合し、旧産業革新機構が２千億円を出資して誕生した。スマートフォンに使う中小型の液晶パネル市場では世界有数のシェアを持ち、１４年には株式上場も果たした。

だが、その後は中国勢などとの低価格競争で業績が悪化。稼ぎ頭の米アップル向けパネルも新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売低迷で苦戦した。液晶にこだわって有機ＥＬで韓国勢の先行を許したのも響いた。

新たに出資する中台連合は、中国の大手ファンドの嘉実基金管理グループ、台湾の電子部品メーカーのＴＰＫホールディングス、台湾の金融大手の富邦グループでつくる「Ｓｕｗａ（スワ）コンソーシアム」。ＪＤＩは新たに発行する株式４２０億円分と、株式に転換できる社債１８０億円分を買ってもらうことで合意した。資金需要に応じ、転換社債２００億円を追加発行する予定。将来は中台連合の議決権が６割超になる可能性もある。

ＩＮＣＪからも追加支援を受け…