世界中から心配されてきた中国経済の減速が止まった。２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前年同期比６・４％増（速報）だった。１８年１０～１２月期から横ばいで、３四半期続いた成長率の鈍化に歯止めがかかった。だが、先行きは予断を許さない。

国家統計局が１７日発表した。６・３％を見込んだ市場予想を上回った。３月の主要統計が改善したことが下げ止まりにつながった。

鉱工業生産は１～３月、前年同期比６・５％増だったが、３月は前年同月比８・５％増と急伸し、振るわなかった１～２月の数字を補った。経済成長への貢献が大きい消費も、１～３月は小売総額が前年同期比８・３％増だったが、３月は前年同月比８・７％増で改善傾向に拍車をかけた。

背景にあるのが、１８年後半から打ち出されてきた景気刺激策の効果が出たとみられることだ。預金準備率を引き下げ、貸し出しを増やそうとした。１９年１月には自動車や家電の買い替え策を発表。３月初めには企業減税と社会保険料負担の削減（年間２兆元弱＝約３３兆円弱）などを組み合わせた総合対策を打ち出した。

激化する一方だった米中通商紛争が小康状態になったことも相まって、「企業の見通しが明るくなった」（同局の毛盛勇報道官）。

景気刺激策を背景に、市場関係者は４月以降の景気回復を楽観する見方が多い。ただ、米中通商協議は両国首脳による合意時期が決まらない。貿易は１～３月の輸出額がドル建てで前年同期比１・４％増にとどまり、輸入は４・８％減と低迷が続き、景気の行方に水を差す可能性もある。

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