精神科病院で入院患者の身体を拘束する割合が、東日本は西日本に比べて高く、県によって１０倍以上の開きがあることが、杏林大学の長谷川利夫教授（精神医療）の調べでわかった。

２０１７年度の精神保健福祉資料（６３０調査）を分析。入院患者数に対して身体拘束をされた人の割合を都道府県別に算出した。

６３０調査は、厚生労働省が毎年６月３０日時点の精神科病院の状況を調べているものだ。最新の１７年度調査では、身体拘束された患者の数は全国で１万２５２８人で、１０年前の２倍近くに増えている。拘束率の全国平均は４・４１％だ。

長谷川教授が統計学的に分析したところ、拘束率が有意に高かったのは１２都道県。①埼玉県９・９４％②千葉県８・５０％③山形県８・３９％④神奈川県８・３１％⑤北海道７・７８％など東日本が占めた。

一方、拘束率が有意に低かったのは２３府県で、ほとんどが西日本。①岡山県０・８６％②和歌山県０・９３％③香川県１・１５％④宮崎県１・２２％⑤鹿児島県１・４３％となっている。

最も低い岡山県と最も高い埼玉県では、１０倍以上の開きがあった。

主な診断名による拘束率をみると、アルツハイマー型認知症が７・４８％と最も高く、精神遅滞（知的障害）が７・２０％、血管性認知症が６・９３％と続いた。認知症の患者が拘束される割合が高かった。

専用のベルトを使って体や手足をベッドに固定するなどの身体拘束は、患者の自由を奪い、尊厳を傷つけているとの批判がある。一方で現場の人手不足もあり、「安全のためには必要」との声も根強い。

長谷川教授は「なぜこれほど東西格差があるのかは調べる必要がある」としながらも、「不必要な身体拘束がないか、見直すきっかけにしてほしい」と話す。

最も拘束率が低かった岡山県。…