ルメール仏経済・財務相は２２日、日産自動車と仏ルノーの提携関係について「現状維持はありえない。お互いの力をそぐ」と述べ、いまの関係を見直すべきだとの考えを示した。ルノーの筆頭株主として、ルノーが日産に提案する経営統合に向けた議論を促す発言とみられる。統合に否定的な日産や日本政府との見解の違いが鮮明になった。

ルメール氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に出席するためパリを訪問中の世耕弘成経済産業相と約４０分間会談し、会談後に記者団の取材に応じた。経営統合に直接言及はしなかったが、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が「日産とともに提携強化の方法を検討しているところだ」とも述べた。

スナール氏は４月、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に経営統合を提案した。両社を傘下に置く共同持ち株会社をつくり、本社を日仏以外の第三国に置く枠組みを想定しているとみられる。

ルノー側には、日産の業績回復…