米政権から輸出規制を受けた中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品について、インターネット通販大手のアマゾンジャパンや大手家電量販店などが相次いで販売を停止した。携帯大手などに続き、消費者に身近なネット通販や小売りの店頭でも「華為離れ」が広がった。

アマゾンは華為製品の販売ページで、「本製品はＯＳ（オペレーションシステム）などについての懸念が発生しています」と説明。スマートフォンやタブレットなど、ほとんどの華為製品の販売を停止している。

理由についてアマゾンジャパンは、「お客様が安心してお買い物ができるように対応を検討している」とコメントしている。

販売停止は、アマゾンが直接仕入れて販売している商品のみで、アマゾンを通じて業者が出品する「マーケットプレイス」では引き続き販売されている。

大手家電量販店では、ヤマダ電機が２４日に予定していた華為のスマホの最新機種「Ｐ３０」の発売を見送った。すでに発売済みの製品については取り扱いを続けている。

ノジマも、同日に計画していたＰ３０の発売を見合わせた。広報担当者は「メーカーサポートが受けられない可能性がある」と説明している。Ｐ３０を今後売るかどうかは、現時点で決まっていないという。発売済みの製品の扱いは継続する。

一方、ビックカメラとヨドバシカメラは２４日、Ｐ３０の販売を予定通り始めた。両社とも今後の方針は「特に決まったことはない」（ビックカメラ広報）としている。業界内で各社の対応が分かれている状況だ。

華為のスマホをめぐっては、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が２２日、Ｐ３０の予約停止や発売延期を決定。格安スマホ業者も追随していた。（栗林史子、神澤和敬）