一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。

厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。

在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減額は年約７千億円。６５歳以上では同１％にあたる約３６万人で、約４千億円。

自民党が７日に発表した参院選…