来年度の社会保障予算の伸びが、５千億円程度に抑えられる見通しとなった。もともとは６千億円の伸びが見込まれていたが、薬の公定価格（薬価）を来年１０月の消費増税時に引き下げることなどで少なくとも１千億円抑制できる。薬価と薬の市場価格の差を厚生労働省が調べた結果、薬価のうち国の負担分を４００億円超減らせることがわかった。

薬価引き下げに加え、４０～６４歳で所得の高い人たちが払う介護保険料の段階的引き上げ（約４００億円）、協会けんぽからの国庫補助金の返納（数百億円）、生活保護の段階的引き下げ（数十億円）で、社会保障費は１千億円程度削減できると財務、厚労両省はみている。財務省はさらなる削減を厚労省に要求している。

薬価は通常２年に１度、市場価格に合わせて引き下げている。今年４月に実施したばかりだが、消費増税時には臨時に改定することになっている。来年１０月には、市場価格に合わせる引き下げと増税分の引き上げを一度に実施する。

厚労省は今年９月から臨時改定…