子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染するのを防ぐための「ＨＰＶワクチン」について、厚生労働省が積極的に接種を勧めるのをやめてから６年になる。接種ががんの発症を減らせることを示唆する複数のデータが公表される一方で、重い副反応への心配も消えたとはいえない。

ＨＰＶワクチン「１日も早く積極的な勧奨再開を」

「副反応の治療態勢、整備が欠かせぬ」ＨＰＶワクチン

ＨＰＶワクチン接種「社会の目線配慮し、合意形成を」

効果示す研究発表 相次ぐ

東京都の会社員女性（４８）は、中学３年の長女（１４）へのワクチン接種について悩み続けている。

娘が子宮頸がんになるのを防ぎたい。効果はあるのだろうが、娘に重い副反応が起きないか不安だ。夫（５１）も娘を説得してでも「接種してほしい」とは言えないでいる。女性は「娘がどう考えているかを聞くことができずに、日々が過ぎていく」と話す。

子宮頸がんは性交渉でＨＰＶに感染することで起こる。ＨＰＶは感染してもほとんどは自然に消えるが、感染し続けると前がん病変ができ、一部ががんになる。ワクチンは、がんになりやすい特定のタイプのＨＰＶウイルスへの感染を防ぐため、複数回注射する。国内で子宮頸がんになる人は年間約１万人で、約２８００人が死亡している。

ＨＰＶワクチンの効果の研究は、国内外で相次いで発表されている。大阪大などのグループは４月、松山市での２０歳女性への子宮頸がん検診の分析結果を報告した。１９９１～９３年度に生まれ、ワクチンを受けていない７８７２人のうち、前がん病変で最も進んだ「ＣＩＮ３（高度異形成と上皮内がん）」が７人（０・０９％）いた。一方、ワクチンが導入されて７９％が接種を受けた９４～９６年度生まれの７３８９人ではゼロだった。

ＣＩＮ３だからといって子宮頸がんになるとは限らないが、ＣＩＮ３を防げれば、がんを減らせる可能性は高いと考えられている。大阪大の上田豊講師は「さらに調査し、効果を確かめたい」と話す。

英エジンバラ大などのグループも４月に同様の結果を発表。男児も接種する豪州では昨秋、ワクチン接種と検診で、子宮頸がんになる人の割合を「現在の１０万人あたり７人から、２０２８年には４人未満に減らせる」とし、子宮頸がんは遠くないうちに「撲滅」できるとの見解が示された。日本での同様の割合は１０万人あたり約１４人（１５年）で、患者は若い世代を中心に増加傾向にある。

世界の研究者が協力して信頼性の高い医療情報の提供を目指す「コクラン」という組織は昨春、これまでの研究結果から「ワクチンの予防効果は確実性が高く、重い有害事象のリスクは高まらない」とする論文を発表した。だが、一部メンバーが「ワクチンの関連企業から資金提供を受けていた研究者が、研究の評価に加わっている」と指摘、論文内容を批判した。

コクランジャパン前代表の森臨…