改正ドローン規制法が１３日に施行される。小型無人機ドローンを米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約３００メートルの上空で飛ばすには同意が必要になる。政府はテロ対策と強調するが、同意の基準は不明確で、飛行禁止となり得る範囲も広い。「国民の知る権利が侵害される」との懸念の声が出ている。

１１日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖。米軍普天間飛行場の移設工事の現場で、市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」がドローンを飛ばした。政府が新たな護岸で始めた埋め立て用土砂の陸揚げを撮影するためだ。

同プロジェクトはドローン撮影で、環境汚染などがないか監視している。代表の藤本幸久さんらは３日、東京で防衛省職員に「辺野古の工事現場は、飛行禁止区域に含まれるのか」と詰め寄った。職員は「法律上排除されていない」と、含まれる可能性を示した。

辺野古沿岸部は制限区域が設けられ、外部からは近づけない。このため市民団体や一部の報道機関はドローンを飛ばして撮影する。藤本さんは「法改正で、実態が県民、国民から隠されてしまう」と訴える。

ドローン規制法は、首相官邸や…