世界の先物取引の発祥の地、大阪・堂島の商品取引所が１６日、試験上場中のコメ先物取引の「本上場」を申請する。農家や商社ら参加者に永続的な取引を保証することで、コメの価格変動リスクを避ける取引の拡大をめざす。ただ、農協には主食を投機にさらすことへの抵抗感が根強く、農林水産省による審査は難航が必至だ。

本上場を申請するのは、大阪堂島商品取引所（大阪市）。コメ先物取引は、１７３０年に江戸幕府が堂島での取引を公認し、「天下の台所」と言われた大阪経済の繁栄の象徴的な存在だったが、戦時中の１９３９年に政府が廃止していた。

政府が２０１１年に２年間限定の試験上場を認め、米国産大豆などを扱っていた前身の関西商品取引所でコメ先物取引が復活した。今の試験期間が８月７日に終わるのを機に本上場への転換を狙う。本上場申請は２年前に続いて２回目だ。

コメ価格は、取引の４割を握るＪＡグループが示す価格が指標とされる。秋の収穫直前まで出ないので、農家の間には、「価格が見えないなかで作付面積を決めるのでリスクが大きい」（小林肇・大潟村ＪＡ組合長）との不満があった。

先物取引なら最長１年先の価格が決められる。収入が事前に確定し、豊作による価格下落リスクが避けられる。先物価格を参考に農家が作付けを決める動きが広がれば、需給にあわせたコメ作りも進み、堂島取引所の幹部は「先物取引は、減反に代わる生産調整の仕組みになりうる」と意義を強調する。

一方、農協や自民党の議員には、慎重論が根強い。「主食のコメは価格の安定が重要で、投機の対象にしてはならない」（ＪＡ全農幹部）という理屈だ。

大正時代の１９１８年に起きた…