ところが、せっかくオンラインで生鮮食品を買う習慣ができたものの、数日後には、「買うことのできる商品の種類は、実際の野菜市場とは比べものにならないほど少なく、値段も高い。配達がおそい時もある」と感じるようになり、新型コロナウイルス感染流行が収束すれば、「やっぱりスーパーに行って買うだろう」と話す。

実際には、生鮮ECでは、野菜市場のようにたくさんある中から好きなものを選んで買うということができず、商品の種類の少なさと配達能力の低さがこの業態が長年抱えているネックとなっており、そのコストは高止まりしている状態だ。

重慶工商大学の長江上流経済センターの研究員・莫遠明氏は、「このような業界をうまく回していこうとした場合、完全に整った生産・供給・販売のマッチングスタイルが必要となる。各資源をつなげていくにしても、長期に渡る育成期が必要となる」と指摘する。

既に対策を講じている企業もある。消費者が自宅にいながら、オンラインでスーパーや薬局、生鮮市場、化粧品店の中を「歩く」ことができるようにと、達達集団傘下の食料品デリバリープラットフォーム・京東到家は、数多くの有名・事業者と提携し、重慶の市民を対象に1200万元分のクーポン券を配布した。

また、生鮮EC・毎日優鮮の関係者は取材に対して、「新型コロナウイルス感染流行の後期から今に至るまで、ユーザーの購買意欲は少しずつ回復し、客単価は95‐100元を保っている。その他、同期間、出来合い食品や半加工ずみ食品の種類を増やし、ユーザーの多元化したニーズに合わせた」と説明した。

毎日優鮮の共同出資者である王■・最高財務責任者（CFO、■は王へんに君）は、「経営のリズム全体を見ると、当社は2018年、19年に技術インフラに多くの資金を投じた。今年はそれらインフラの利用率を上げ、経済スタイルを最適化し、経営効率を上げ、ユーザーにもっと良いサービスを提供するなど、今後1年は、今ある部分を深く耕したい」と今後の計画について語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年4月24日

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