3月に入ると粤港澳大湾区の多くの都市で不動産市場が急速に回復した。同報告によると、新築物件市場では同期の9都市での取引件数が11万8千戸に達した。2月は春節（旧正月、今年は1月25日）と新型コロナウイルスの影響を受けて、取引件数が前月比70％以上減少したが、3月は感染症が効果的に抑制され、企業活動・生産活動の再開が進むにつれ、9都市の新築取引件数が急速に増加し、前月の3倍になった。

都市別にみると、広州、仏山、恵州の取引が活発で、同期の新築取引件数はいずれも2万戸を超えた。価格をみると、9都市の新築オンライン平均価格は横ばいだった。

華南都市研究会（シンクタンク）の呉新堅常務副事務局長は、「感染症の後には、1兆元（1元は約15.2円）を超える新インフラ投資・建設が行われ、粤港澳大湾区の都市圏の重点中心エリアと重点郊外エリアの発展を牽引するとみられる。広深科学技術回廊、仏山大学城、広州市の黄埔区と南沙区、珠海市横琴、中山の古い街並み、江門市新会などが、新たな注目エリアになる可能性がある」との見方を示した。

粤港澳大湾区で不動産を購入するのはどんな人か。同報告によると、第1四半期に9都市で不動産を購入した人は同じ都市の人が一番多く、次は同じ省の他の都市から来た人だった。一部の物件には、哈爾浜（ハルビン）など遠く離れた省の都市から来た人もいた。同期は女性が53.46％を占めて、男性を上回ったことが注目される。

年齢別にみると、若い人が80％を超え、中でも20-30歳が多く、次は30-40歳が多かった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月24日