1日で、35万人が視聴し、注文件数は1万件以上、店舗の売上高が約30万元(1元は約15.2円)。これは、重慶市開州区の蒋牧宸区長が最近、ソーシャルECプラットフォームの■多多（■はてへんに并）で、農家を応援するために行ったライブ配信の「業績」だ。区長自ら行ったライブコマースが大人気となったことは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が実施される中、生鮮農産物がECを通して多くの人の手に渡っているという新たなトレンドが反映されている。

生鮮品は十数年前にネットに進出するようになってから、近年はその巨頭が参戦して、同市場を深く耕すようになっている。その間に、生鮮ECは、発展の波に乗った時期もあれば、倒産ブームに直面したこともある。今回の新型コロナウイルス感染流行は、同市場にとっては急速な発展のきっかけとなった。しかし、コロナウイルス感染拡大が収束した後も、同市場は引き続き成長していくことができるのだろうかという声もある。

Mob研究院の統計によると、2018年生鮮EC業界の市場は約2000億元規模に達し、今年中に3000億元以上に達すると予測されている。一方、市場の成長率は少しずつ鈍化しており、2012年の221.5％から、2020年には28％にまで下がると予想されている。しかし、新型コロナウイルス感染流行が突然発生したことで、生鮮ECは想像もできなかったような大きなチャンスを迎えている。

重慶市南坪に住む男性・呉さんは以前、生鮮ECプラットフォームで買い物をしたことはなかったものの、春節(旧正月、今年は1月25日)後に、実家から家に戻り、規定通り14日間にわたり自宅隔離している間、オンラインで試しに生鮮食品を買ってみたところ、「団地の入り口まで持ってきてくれるとは、なかなか便利だ」と感じるようになった。