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目下の日本の経済情勢について、安倍晋三首相は4月28日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響が「（1929年に始まった）世界恐慌の時よりも厳しい状況だ」と述べた。これはある意味で、日本国民の「精神的なストレスがさらに増大する」ことを意味する。また安倍首相は5月4日には全国を対象に緊急事態宣言を延長せざるを得なくなり、日本経済の損失は引き続き拡大し、国民の生活にかかるストレスがより一層大きくなると予想される。「中国青年報」が伝えた。

安倍首相は今月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。その夜に行われた記者会見では、感染症対策は効果を上げており、日本はすでに感染のピークを過ぎ、米欧のような爆発的拡大を回避することができたとの見方を示した。しかし同時に、日本の新型コロナウイルスのPCR検査は数が少なく、患者の増加ペース鈍化の目標はまだ完全には達成できていないことも認めた。日本政府は14日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を再び招集し、対策の効果を評価し、緊急事態宣言を今月末までに解除する必要があるかどうかは状況を見て判断するとした。

緊急事態宣言がもたらす必然的な結果として、公共の活動の制限、国内需要の目に見える落ち込みが挙げられる。日本のNHKの5日の報道では、内需型消費の関連データを分析したところ、家計簿の一部の項目は3月に大きな変化が生じた。たとえば飲食店での会食など「交際費」は今年1-2月はほぼ前年並みだったが、3月は前の年に比べて35％減少したのに続き、4月前半は50％減った。旅行など「趣味・娯楽」、「交通費」も28-58％それぞれ減った。一方、増加したのはインターネットや携帯電話などの「通信費」、スーパーなどでの「食料品」の購入だったという。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、「日本全体が対象の緊急事態が当初の予定通り5月6日に終わったなら、日本経済への損失は約21兆9千億円だが、さらに1ヶ月延長されれば、損失は45兆円に膨らむ」と予測する。

大手経済研究機関の予測には異同があるが、一致しているのは、日本の今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）の大幅減少は確実だということで、減少幅予測は21.8％から33％になる。

具体的な生産や生活への影響をみると、日本メディアの取材に答えた小規模企業や自営業者の多くが、「うちの経営はじきに持ちこたえられなくなる」と率直に語り、今、目の前には「瀕死状態」の日本の光景が広がる。民間調査機関の予測では、緊急事態宣言が出されている期間に、日本では新たに70万人が失業するという。東京商工会議所の調査では、4月には中小企業の約40％が金融機関と連絡を取り、困難な資金繰りに活路を見いだそうとしたという。

日本の西村康稔経済再生担当大臣は5日の経済3団体とテレビ会議を行った際、「日本が今後、感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据えながら、業種や施設ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインの作成もお願いしている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月11日