1978年の改革開放以来、中国の農村の貧困人口は大幅に減少した。家庭聯産承包責任制（生産責任制）が展開されるにつれて、 農村の住民の一人当たりの所得は年を追うごとに増加してきた。

1986年から、中国政府は貧困支援専門機関を設立し、中央財政特定項目貧困支援資金を手配し、開発を進めていくスタイルでの貧困支援方針を確立した。

1994年、中国の新たな貧困支援計画が始動した。同計画は、約7年（1994‐2000年）かけて、農村の貧困人口8000万人の衣食の問題解決を目指した。

2001年から2011年にかけての10年間、 中国は2つの農村貧困支援開発概要を実施し、貧困支援を一層強化した。

2013年11月、習近平総書記は湖南省湘西土家（トゥチャ）族苗（ミャオ）族自治州を視察した際、「ターゲットをしぼった貧困支援」という重要な思想に初めて言及した。「ターゲットをしぼった貧困支援、ターゲットをしぼった貧困脱却」というのは、1セットの対策で、貧困に陥っている原因に基づいて方向性を定めてガイドラインを制定する。

個人、世帯、村の必要に合わせて対策を実施した。「ターゲットをしぼった貧困支援、ターゲットをしぼった貧困脱却」は、貧困脱却の難関を攻略する新たな基本コンセプトだ。

貧困地区の基本公共サービスの水準が継続的に改善され、農村の一人当たりの消費支出が目に見えて増加した。

2020年、中国は絶対的貧困層が完全になくなり、14億人全面的に小康社会（ややゆとりのある社会）に突入する

これは、中国が国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の1つ目の目標「貧困をなくす」を10年前倒しで達成することを意味している。

過去40年間、中国の世界の貧困削減事業に対する寄与率は70％以上に達している。

2020年は中国の貧困脱却難関突破決戦・必勝の年で、中国は目標にしっかりと向かって、任務を遂行し、世界の貧困削減に中国の力で貢献していく。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月27日