国連の人権専門家は現地時間9日、福島第１原発の処理水の海洋放出に関するいかなる決定も延期するよう日本政府に促した。専門家は、新型コロナウイルス感染症の危機が終息した後、国際的な協議が行われてから、改めて決定を行うよう求めた。専門家は「日本政府と関係企業が有意義な協議を行わないまま、放射性廃液の海洋放出のスケジュールを早めたとの報道がある。我々はこれを深く懸念している」とした。また「信頼できる情報によると、2020年のオリンピック延期が、廃棄物の排出に関する政府の新たな政策決定プロセスを可能にした」と指摘した。中央テレビニュースが伝えた。

専門家らは「新型コロナウイルス感染症の流行を口実にして、人類と地球の後の世代に計り知れない影響を与えるこうした決定への人々の注意をそらさせては決してならない。放射性廃棄物の海洋放出は日本の現地漁師に深刻な影響を与えると同時に、日本と海外の人々の人権にも深刻な影響をもたらすだろう」と指摘した。

国連の人権専門家は「決定を急ぐ必要はない。保管タンクの容量を増やすのに十分な空間的余裕があるうえ、本来公開協議は2020年のオリンピック後まで開催されない見通しだったからだ」と指摘。専門家らはまた、日本国内外の人々に影響を与えるであろう放射性廃棄物の処理問題について協議を行う適切な場と機会を設けるよう日本政府に呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月10日