第一に、グローバル・デジタル経済ガバナンスに対して、日本は自らの国益にかなう戦略理念を積極的に打ち出すとともに、多国間あるいは世界的な外交の舞台でこの理念を力の限り売り込んできた。

第二に、日本は大規模または小規模な多国間のレベルで、いわゆる「デジタル経済ガバナンス・アライアンス」を積極的に構築し、自らの戦略デザインを実際の拘束力ある規則へと段階的に変えてきた。この中では日米欧貿易閣僚会議が、その戦略目標実現の主要なルートの一つとなった。

第三に、日米欧の枠組みの協力と交渉以外にも、日本は自ら道を切り開き、米国と昨年二国間のいわゆる高水準で包括的な「デジタル貿易協定」を結んだ。日米関係を固め、発展させることは、米国の世界戦略にも寄与し、日本の外交政策の重要任務の一つだ。この戦略認識に基づき、日本はデジタル経済ガバナンスの問題において米国に傾くとともに、デジタル経済、デジタル製品の無差別待遇、国境を跨ぐデータ伝送、データのローカライゼーション、コンピューターのコードとアルゴリズム、機密的イノベーション技術の使用といった争いのある問題で米側に妥協している。こうした日本の行為が日米関係の強化に資する一方で、日本が他国に先んじてデジタル経済の「ルール策定の要衝」を制し、将来のグローバルなデジタル貿易において制度的な競争優位を確立することに資するのは明らかだ。

以上をまとめると、日本はデジタル経済ガバナンスを切り口に、小を以て大を推し、いわゆる「大国」の政治的イメージを構築することを望んでいる。また、「政治大国」は戦後日本の保守政治勢力が追求し続けてきた目標でもある。だが日本がグローバルなデジタル経済ガバナンスに対する関与と先導を通じて、いわゆる「政治大国」という国家戦略を実現できるか否かは、まだ多方面の要素にかかっている。これには日本国内のデジタル産業及び関連するハイテクの力強い支えが必要なだけでなく、政治・経済情勢のダイナミックな推移にもかかっている。前者は内因的で鍵を握るが、後者は外因的で重要な決定条件でもある。

率直に言って、戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、「政治大国」という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ。現在のグローバルなデジタル経済ガバナンスに着眼すると、政策の独立性という問題は今なお日本のデジタル経済外交に横たわっており、この現実的問題を解決して初めて、日本は「政治大国」に向けて確かな一歩を踏み出すことができるのかもしれない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月11日