8年近く続いた安倍晋三政権の後を継いで与党自民党を率い、「ポスト安倍時代」の舵を取るのは誰か？自民党は14日に総裁選挙を行い、菅義偉氏を選出した。中国新聞網が伝えた。

次期自民党総裁は、日本の次期首相にもなる。この「舵取り」は多くの問題に直面することになる。新型コロナウイルスの感染は続いており、日本経済は記録的後退を見せ、東京五輪は見通しが立っていない。

■今後1年間が日本の将来に与える影響とは？

自民党は14日、総裁選を実施し、菅義偉氏を第26代総裁に選出した。16日には国会で首相指名選挙が行われる。菅義偉新総裁にとっては、新型コロナの感染がコントロールされていない中、新型コロナ対策と経済回復が今後12か月間の任期における喫緊の課題となる。

また、政府への支持率の低下、苦境に深く陥った「アベノミクス」、日増しに深刻化する少子高齢化問題、懸案の在沖縄米軍基地問題といった試練にも、新総裁は直面せざるを得ない。

さらに、新総裁が安倍前首相の能力を受け継ぎ、党内の派閥融和を図り、党内対立を回避できるかも、日本政界が安定を維持できるか否かの焦点となる。

河野太郎防衛相は9日の演説で、10月に衆議院解散と総選挙を行う可能性を明らかにした。このため新総裁の首相任期は約1か月のみとなり、そのうえ総選挙という不確定性にも直面しなければならない可能性がある。

二大野党の合流後、自民党が現在の新型コロナの感染状況の下で国会で優勢を保つことができるのか、再び政権交代の「走馬灯」状態に陥るのか、全てが懸念となっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月14日