北京冬季五輪開催に向けた北京の移り変わりを紹介した北京冬季五輪組織委員会企画建設部の桂琳処長（同フォーラムのキャプチャ画面）。

北京市文化・観光局は先月、「コロナから復活、北京と共に旅行再開」をテーマとした「北京文化観光グローバル戦略協力オンラインフォーラム」を開催した。日本では一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)がリスナーを募り、オンライン形式でパネラーたちが基調講演やディスカッションを通じて観光をめぐり討論を展開した。同オンラインフォーラムは10月23日までアーカイブ動画で視聴可能となっている。人民網が伝えた。

3時間にわたり行われた同フォーラムの「欧州・アジア・アフリカ会場」では、北京冬季五輪開催に向けた北京の移り変わりを紹介した北京冬季五輪組織委員会企画建設部の桂琳処長を始めとする中国、日本、韓国のパネリストによる3つの基調講演、太平洋アジア観光協会（PATA）の黄順華副主席らによる「アフターコロナ時代における中国観光業界の新基準の構築」を始めとする3つのパネラーディスカッション、そして大手コンサルティング会社・マッキンゼー・アンド・カンパニーのスティーブ・サクソン氏によるリサーチレポートなどから構成されており、国際機関から旅行会社、航空会社、ホテル、ガイドと様々な立場からの討論が展開された。

なかでも中青旅国際旅游有限公司の宋煒副総経理は、日本側のパネリストとして「ポストコロナ時代の中国旅行のプロモーション」と題した基調講演を行い、中国における新型コロナ感染流行発生から現在に至るまでの観光業界をめぐる現状を詳しく紹介するとともに、コロナ後の新商品や新コース、直面している問題から今後の中国旅行のプロモーションに関する提案を行った。今回のオンラインフォーラムを視聴した日本の旅行業界で働く白川由佳子さんは、「コロナ感染流行が生じてから、中国の衛生管理が日本以上に厳しくなり、細かく教育されている点や国の政策が旅行会社の末端にまで行き届いていることを知り、以前とは変わったという印象を受けた。また中国旅行のプロモーションも日本のGoToキャンペーンのように、旅行先の優遇政策などを利用しており、今までのように旅行商品を売るためのプロモーションから、目的地をPRする旅行に『行ってもらう』から『来てもらう』を重視している。その点は日本の旅行業界とも重なる部分があり、共感を抱いた」とした。

10月1日からの8連休中、中国国内では合わせて延べ6億3700万人が旅行に出かけ、前年同期比で8割近くまで回復した。また、国内観光収入は4665億6000万元（1元は約15.8円）に達し、7割近くまで回復。飲食・レジャー業界も急速な回復を見せている。こうした中国におけるコロナの抑制状況も影響してか、国慶節前に開かれた同フォーラムにおいても全体的にポジティブな意見が多くみられ、今後の北京、ひいては中国に対する期待や明るい見方が多勢を占めた。前述した白川さんもネガティブなニュースが多い日本のメディア報道と比較し、「中国では新型コロナをいかに克服して、人々が流動的に動けるようになっているかとポジティブに捉えている。ネガティブなニュースが多いとどうしても旅行会社への問い合わせも大丈夫なのかという心配の声が多くなってしまう。同フォーラムではデータやグラフを示し、中国の現状を紹介しており、明るい未来が待っているという印象を受けた。日本にいるとなかなか知り得ることができない情報を得られることができて、非常によかった」と高く評価した。

今回、日本側受付窓口となった日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)の井上正順さんも、「中国は国慶節で6億人以上が大移動し、旅行を通じて経済活動をより一層復活させた。日本もGoToキャンペーンなどを採用し、徐々に経済を回復させようと動いているが、まだアフターコロナではなくwithコロナの段階なので、旅行にも大きな制限が伴っているのが現状。その上、旅行消費という点からも日本の1億人と中国の13～14億人では規模が桁違いとなる。そのため、アフターコロナにおける日本の経済活動復活には中国人のインバウンド消費が必要不可欠だろう。外国人観光客が来られない現状だからこそ、アフターコロナやインバウンド消費復活の際に先陣を切るため、この時期に中国をよく知り、中国人に向けた発信を強化するべきだと考えている。また中国・北京も2022年冬季五輪を控え、海外に向けた発信を強化していくと思われるので、これをきっかけに多くの日本人が中国に渡れるよう両国の観光業界はより一層結束していくべきだ」とした。

同協会は中日観光業界を中心とする文化交流およびビジネス連携の促進をミッションに活動しており、特に今年はコロナ感染流行期間中、中日間の観光市場の最新情報を毎日発信したり、中日のビジネスマッチングに繋がるオンラインセミナーを毎月に行っており、こうした活動に注目した同フォーラムの主催事務局からの要請で今回のオンラインフォーラムにおける日本側窓口を担った（文・玄番登史江）。