国務院新聞弁公室が26日に開催した記者会見で明らかにしたところによると、中国の地理的表示（GI）製品の付加価値額が1兆元（1元は約15.8円）を超え、貧困から脱却し貧困県指定を返上したかつての貧困県832ヶ所のうち、6割以上が地理的表示を擁している。地理的表示を備えた特色ある産業は、各地が地域の特色ある経済を発展させ、ターゲットを正確に絞った貧困脱却を実施する上での重要なルートになったという。

国家知識産権局の甘紹寧副局長は、「10月末現在、地理的表示の保護を受けた製品は累計2385種類に達し、登録された地理的表示の商標は累計5935件に上り、特定表示の使用を認められた企業は9224社、建設された地理的表示製品保護モデル区は24ヶ所になり、すべての国家貧困者支援開発プロジェクト重点県、集中特別貧困地区14ヶ所、「三区三州」（三区は西蔵<チベット>自治区、青海省・甘粛省・雲南省の蔵族<チベット族>居住エリア、新疆維吾爾<ウイグル>自治区南部の和田<ホータン>地区・阿克蘇<アクス>地区・喀什<カシュガル>地区・克孜勒蘇柯爾孜<クズルス・キルギス>自治州。三州は四川省涼山彝<イ>族自治州、雲南省怒江傈僳<リス>族自治州、甘粛省臨夏回族自治州）をカバーした。

ここ数年、同局は地理的表示の運用促進プロジェクトを実施して、著しい成果を上げた。2019年以降、国家地理的表示運用促進プロジェクト21件を展開・実施し、これまでに直接投入した資金は1千万元を超え、中部・西部の省の国家級貧困県17ヶ所をカバーし、「大同黄花」（ユリ科の食材「金針菜」）など32件の地理的表示を擁するようになった。地方政府が投入した関連資金は1億2千万元を超え、地理的表示産業の付加価値額は210億元を超え、関連の製品加工、商業物流、観光業などの付加価値額は40億元に上り、貧困世帯の発展への内発的原動力を効果的にかき立て、60万人以上の貧困者雇用を創出した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月27日