2020年中国（天津）自由貿易試験区日本ビジネス界RCEP（地域的な包括的経済連携）テーママッチング会が17日、同試験区の浜海新区センタービジネスエリアで開催された。日本の神戸国際協力交流センター天津事務所、天津日本人会事務局や、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱商事、みずほ銀行、豊田通商、京セラなどの日系企業40社あまりが参加した。中国新聞社が伝えた。

同会では、同試験区政策・産業イノベーション発展局の周敏華副局長が同試験区の全体的な状況を説明し、RCEPの関連条項を解説したほか、各エリアの責任者が自由貿易イノベーションの事例をそれぞれ紹介した。日系企業の代表と天津関連当局の責任者が対面で交流し、RCEP協定調印後の天津における日系企業の幅広い可能性と大きなビジネスチャンスをともに検討した。

RCEP調印は、中日両国が自由貿易区をめぐって初めて直接のパートナーシップを結んだことを意味し、両国間の商品の移動、人の移動がより自由で高効率になる。外向型経済の都市である天津は、日本と地理的に近く、人的・文化的に近い関係にあり、産業がつながっており、次世代情報技術や自動車製造などの産業分野で長期的な協力関係を結んできた。

参加した企業の代表からは、「この会を通じて天津自由貿易試験区のビジネス環境、産業の基礎、発展計画をよりはっきりと理解したことは、会社の今後の発展にとって積極的な指導的意義がある。今後は信頼感を固め、引き続き天津での投資を拡大する」といった声が次々に上がった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月18日