今回の調査結果からわかるのは、ボーナスの支給額には業界ごとにはっきりとした開きがあったことだ。調査では、働く人の半分が1ヶ月分の給与かそれ以下のボーナスを支給され、10ヶ月分を超えた人は6.35％だった。後者のうちの3割が情報技術（IT）業界またはインターネット業界に従事し、1割強が金融業界に従事していた。

ボーナスの使い道をみると、商品購入などの硬直的需要に回すほか、投資や資産運用に回すという人が多かった。調査によれば、回答者の40.58％が「ボーナスを受け取ったら、一番したいことは投資や資産運用に回してお金がお金を生むようにすること」と答え、「銀行に預けるのが一番安心」とした人は5.08％にとどまった。

陸金所プラットフォームのデータでも、旧正月の前になるとユーザーの資産運用ムードが高まることがわかり、20年11-12月にはユーザーの一月あたり平均ネット接続時間が増え、１-10月に比べて約50％急増したという。

業界関係者の分析では、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年であれば上位に来る春節の旅行費用が節約され、これに中国国内のポジティブな投資環境と「ファンド投資熱」による牽引効果が加わって、手元の資金に余裕がある人は投資や資産運用にボーナスを回してお金がお金を生むようにしたいと強く願うようになったという。

同じく投資・資産運用といっても、働く男性より働く女性がより熱心で、しかも上手に資産を運用する。調査によると、20年に女性で収益がプラスになった人は58.9％に上った。陸金所などのプラットフォームのデータでも、20年のアクティブ投資ユーザー新規増加分のうち、女性の割合が57％に達して男性を上回った。

働く女性は資産運用界の半分を占め、収益率では男性に負けていない。ネットユーザーの間では、「中国では女性が一家のCFO（最高財務責任者）」というのが話題になっている。

脈脈の調査では、働く人の39.09％が「ファンド投資を選択してボーナスを増やしたい」と答え、95後（1995年から1999年生まれ）の若い投資家の間で最も人気があるのもファンドだ。陸基金などのプラットフォームのデータでも、95後の投資家の62％が公募債を選んだ。

2021年がスタートすると、ファンド商品が相次いで発売された。新たに増加した「ファンド投資家」のうち、90後（1990年代生まれ）の割合が上昇を続け、半分以上を占めるようになった。新規投資家のうち、ファンドは資産運用商品であるだけでなく、社交ツールのようにもなっている。かつては食後のくつろぎのひとときに芸能人の話に花が咲いたが、現在の話題はファンドに変わっている。最近はスターのファンドマネージャーのために投資家が後援会を設立することさえあり、スターを追いかけるようにファンド投資をするのがブームになっている。

20年には、公募債の全体的規模と新規増加規模など複数のデータが過去最高を更新した。大いに盛り上がる市場を前にして、自分自身のリスク選好度とリスク受け入れ能力を客観的に把握するだけでなく、資産を上手に配置することも必要だ。陸金所のデータでは、お金がある人ほど資産配置への意識が高いことがわかる。投資額が100万元（1元は約16.3円）を超える投資家のうち、「5種類以上の金融商品を保有している」とした人は52％に上ったのに対し、100万元以下の投資家ではこの割合が1.56％にとどまった。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月5日