「報告」によると、デパートやショッピングセンター、飲食関連ミニプログラムの成長が凄まじい勢いを見せており、春節連休期間中、デパートやショッピングセンターのミニプログラムへのアクセス回数が前年同期比6倍に、飲食関連ミニプログラムへのアクセス回数は同4.5倍に上った。また、「今いるところで年越し」によって生じている感染予防・抑制関連政策の検索と民生関連業務手続のニーズから、政務や民生関連ミニアプリの発展が促され、春節連休期間中、政務や民生関連ミニアプリのアクセス回数が前年同期比で3倍近くまで増えた。

また、多くの人が「今いるところで年越し」を選択したのと同時に、多くの企業もまた春節連休期間中も営業を継続し、オンラインでユーザーにサービスを提供し続けた。春節連休期間中、企業の微信サービスを利用したユーザー数は約1億人で、小売りと教育トレーニング、金融、飲食業界がこうした微信によるオンラインサービスを提供した企業の四大業種となった。うち企業の微信サービスを利用してサービスを提供した企業の数は前年同期比で6倍、企業の微信サービスを利用した社員数は同7.4倍となった。

このほか「報告」では、新型コロナ感染状況の動きや外出する際のマスク着用といった感染予防・抑制措置をリアルタイムでチェックすることが、多くの微信ユーザーにとって春節連休を健康で安全に過ごすための優れた習慣となっていることが見て取れた。（編集TG）

「人民網日本語版」2021年2月20日