会見を開いたのは第三者から精子や卵子を提供された当事者らで作るグループです。

ことし2月に国会に提出された特定生殖補助医療についての法案は、第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、提供者などの情報を100年間保管し、成人した子どもから請求があれば年齢や身長、血液型などを開示するとしています。

ただ、この法案では、医療を受けられる対象が法律婚の夫婦に限られ、同性や事実婚のカップルなどは受けられなくなるおそれがあるとしています。

これについてグループは、これらの人たちが医療機関を利用できないとSNSなどを使った個人の提供に頼らざるを得なくなってトラブルになったり、性犯罪や感染症のリスクにさらされたりする可能性もあると訴えました。