また、漏えいの目的については「元局長の不適切な公用パソコン使用や職務専念義務違反の指摘や、県民の知る権利を満たす意図だったとしても、元局長の信用を失墜させるなどの目的が併存したのではないかとみる余地がある」と指摘しました。

その上で、情報の漏えいが公益通報にあたるかどうかについては、職務専念義務違反は刑事罰の対象となる不正ではないことなどから「公益通報には該当しない」としました。

一方、第三者委員会は、「週刊文春」の電子版に掲載された、当時の副知事が元局長を聴取した際の音声データなどについても調査を行い「県が保有する情報と同一のものと認められる」と結論づけています。

調査結果を受けて、県は被疑者不詳のまま、情報を漏えいした地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、13日、警察に告発状を提出したということです。

一連の問題では、元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いについても、別の第三者委員会で調査が行われ、県は今後、結果を公表する方針です。

立花孝志氏は、13日午後、兵庫県庁で記者会見し「私に情報を伝えたのは県職員だ。『県民に知ってほしい』として、情報提供したということだ」と述べました。

立花氏はこれまで、自身への情報提供を公益通報にあたると主張していましたが、第三者委員会が公益通報にあたらないと指摘したことについては「確かに法律上はあたらないかもしれない」などと述べました。

第三者委員会の委員とともに会見に出席した、兵庫県法務文書課の山口充課長は「職員による漏えいの可能性が高いと指摘されたことはとても残念だ。職務上知り得た秘密を守ることは公務員の当然の義務なので、一定の対応をしなければいけない。警察の判断を見守るとともに、協力を求められれば協力していく」と述べました。

一方「週刊文春」の電子版に掲載された音声データなどについても調査を行い、情報漏えいとして警察に告発したことについては「『報道の自由を害する』とか『圧力をかける』といった趣旨では一切なく、県として秘密の漏えいを放置しておけないという考えだ」と述べました。