備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策は江藤農林水産大臣が、16日の閣議のあとの会見で公表しました。

この中では、政府が備蓄米を売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限について、これまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長した上で、需給環境の大きな変化がなければことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない計画です。

期限を延長することで、業者が抱える買い戻しのコメを確保できるかという不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。

また、政府が買い戻す分だけ、さきざきのコメが品薄になる警戒感を緩和し、価格の安定につなげるねらいもあります。

このほか、改善策では、今月から7月までの3か月間、毎月10万トンずつ備蓄米を放出する計画で、スーパーやコメの販売店など、すでに流通先が決まっている業者に対しては、優先的に売り渡す枠も設けることにしています。

地方の中小のスーパーやコメの販売店からは、今後も備蓄米が入荷するメドは立っていないといった声も出ています。

買い戻しの期限が入札参加のハードルか
こうした状況を改善するためには、より幅広い業者に備蓄米の入札への参加を促し、流通経路を広げる必要があるとして、今回、政府は、入札参加のハードルとの見方もある、買い戻しの期限の延長に踏み切ることになりました。

品薄への警戒感を緩和
また、ことし収穫されるコメの集荷競争が早くも激化する中、政府がすぐにはコメを買い戻さないという姿勢を示すことで、さきざきコメが品薄になるという警戒感を和らげるねらいもあります。

店頭に並ぶ期間を短縮へ
農林水産省によりますと、ことし3月に落札された備蓄米およそ21万トンのうち先月13日までに消費の現場に届いた量は全体の1.9％にとどまっていて、備蓄米の流通を加速させるよう求める声も上がっています。

今回、スーパーなど流通先が決まっている業者に優先的に売り渡す枠を設けることで、備蓄米が店頭に並ぶまでの期間の短縮につなげるねらいがあります。

農林水産省は備蓄米の4回目の入札を今月28日から30日にかけて行うと発表しました。

対象となるのは去年とおととし、それに3年前に収穫されたあわせて10万トンです。

今回の入札から、16日に公表された備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策が反映され、スーパーなど流通先が決まっている業者に優先的に売り渡す枠が設けられます。

また、これまでの入札で落札されている備蓄米を含めて、買い戻しの期限は「原則5年以内」になります。