アメリカ商務省が15日に発表した4月の小売業の売上高は、7241億ドル、日本円で105兆円余りでした。

前の月・3月と比べて0.1％増加し、市場予想とほぼ同じ水準でした。

項目別では、「外食」は1.2％、「建材・園芸用品」が0.8％、それぞれ増加した一方、「スポーツ用品や趣味、書籍など」が2.5％、「雑貨など」が2.1％、それぞれ減少しました。

一方、3月については、4月に発表した時点では1.4％の増加でしたが、今回、1.7％の増加に上方修正されました。

3月から4月にかけて、トランプ政権の関税措置による価格上昇を見越した駆け込み需要が続いたことが示された形です。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、経済は底堅いペースで成長しているなどとして利下げを急ぐ必要はないという認識を示していて、今後は関税措置がインフレや個人消費にどういった影響を及ぼすのかが焦点になります。