備蓄米の流通円滑化に向けた改善策を公表農林水産省—

農林水産省は16日、備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。

売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則１年以内」から「原則５年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。

また、ことし3月に行われた2回の備蓄米の入札で最も多くの量を落札したJA全農は、落札した備蓄米のうち、卸売業者に出荷したのは、15日までに全体の4割を超えたと発表しました。

流通改善へ買い戻し期限の延長や優先枠を設置

改善策の中では、政府が備蓄米を売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限について、これまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長した上で、需給環境の大きな変化がなければことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない計画です。

このほか、改善策では、今月から7月までの3か月間、毎月10万トンずつ備蓄米を放出する計画で、スーパーやコメの販売店など、すでに流通先が決まっている業者に対しては、優先的に売り渡す枠も設けることにしています。

改善策の背景は

地方の中小のスーパーやコメの販売店からは、今後も備蓄米が入荷するメドは立っていないといった声も出ています。

買い戻しの期限
こうした状況を改善するためには、より幅広い業者に備蓄米の入札への参加を促し、流通経路を広げる必要があるとして、今回、政府は、入札参加のハードルとの見方もある、買い戻しの期限の延長に踏み切ることになりました。

品薄への警戒感
また、ことし収穫されるコメの集荷競争が早くも激化する中、政府がすぐにはコメを買い戻さないという姿勢を示すことで、さきざきコメが品薄になるという警戒感を和らげるねらいもあります。

店頭に並ぶまでの期間
農林水産省によりますと、ことし3月に落札された備蓄米およそ21万トンのうち先月13日までに消費の現場に届いた量は全体の1.9％にとどまっていて、備蓄米の流通を加速させるよう求める声も上がっています。

今回、スーパーなど流通先が決まっている業者に優先的に売り渡す枠を設けることで、備蓄米が店頭に並ぶまでの期間の短縮につなげるねらいがあります。

江藤農相「期待するような価格・スピード感で」

「スピーディーに、より広範に備蓄米がある状況を作るためにはどうしたらいいか検討して決めた。

買い戻しの期限が5年という長いスパンになれば不安は払拭され、これから先、毎月10万トン出るということが保証されれば全体の数量の見通しが立つので端境期に向けてコメの品薄感は解消されると思っている。

優先枠で卸売業者を通さないとなれば、時間とコストは確実に削られ、より消費者の期待するような価格、スピード感で備蓄米を出せるようになることを期待している」

“不透明感が解消を期待優先枠は価格下落に寄与”

コメの生産や流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授は今回の改善策の効果について「買い戻し期間を1年から5年に延長したことは当面は政府に買い戻されないということが明確化されたので、市場の不透明感が解消されることが期待される。また7月まで毎月10万トン備蓄米を放出する点はことし、コメの増産が見込まれているので供給量という観点では十分だ。優先枠についても卸売業者を経由しない分は安く供給されるので、価格の下落に寄与すると思う」と述べました。

一方で「今回の対策は目標があいまいなところがあると思っている。市場の動揺を抑えるという意味でも明確な目標があったほうがよく、ある程度目安の価格を政府で示すとか、明確な目標、根拠を示したほうがわかりやすい」と指摘しました。

JA全農落札した備蓄米の41％を出荷

JA全農＝全国農業協同組合連合会によると15日までに、卸売業者に出荷した量は、先週から1万9000トンあまり増え、8万2314トンでした。

これは、JA全農が落札した備蓄米の41％にあたり、先週の段階から9ポイント増えたことになります。

JA全農は、すでに、落札したすべての備蓄米の販売先を決めていて、今月末までには全体の6割以上にあたる12万7500トンあまりを出荷する計画だとしています。

また、政府からの要請を受けて、出荷の前倒しにも努めていて、現在は、1日に4000トン以上を出荷する日もあり、計画の上積みもあり得るとしています。

備蓄米に関する業者のコストや利益の水準

農林水産省は16日、先月13日までの備蓄米に関する集荷業者や卸売業者のコストや利益の水準を公表しました。

それによりますと、1回目と2回目の入札で落札されたおよそ21万トンの備蓄米のうち、先月13日までに集荷業者が引き取ったのは13万7000トン余りで、買い受け価格は消費税抜きの平均で60キロあたり2万1246円でした。

このうち卸売業者に販売されたのはおよそ2万トンで、販売価格は60キロあたり平均2万2207円になり、集荷業者のコストや利益に相当する買い受け価格と販売価格の差は961円でした。

続いて卸売業者が小売業者や外食事業者に販売した備蓄米は4000トン余りで販売価格は60キロあたり玄米換算で平均2万9800円となり、その結果、卸売業者のコストや利益は7593円でした。

卸売業者のコストや利益 3年前収穫のコメを大幅に上回る

集荷業者から買って小売業者などに売る過程でのコストや利益は、3年前に収穫されたコメに関する調査と比べると3000円から5000円程度上回っています。

卸売業者「流通には相応の費用かかる」

コメの卸売業者でつくる「全米販」＝「全国米穀販売事業共済協同組合」は「備蓄米を保管する倉庫代だけでなく、玄米を白米に精米する費用や小売業者に届けるための物流費も卸売業者が負担している。さらに人件費や物流、包装資材のコストなども年々上昇していて、流通には相応の費用がかかっている」と説明しています。

大手卸売会社は「備蓄米の放出に伴って、通常の予定にはないコメの運搬が発生し、そのぶん、輸送費や人件費も高くなった。会社の利益率は1％から2％程度で、ふだんと変わりはない」として高い利益を得ているわけではないと説明しています。

また、別の卸売会社は備蓄米を販売する際の包装用の資材を従来と同じものを使ったり、一度に精米する量を増やして工場の稼働率を上げるなど、コスト削減の取り組みも行っていると話していました。

江藤農相「通常のコメの取り引きとは違うと理解を」

江藤農林水産大臣は「卸売業者がマージンというか一定の値幅をとることは理屈にかなっているが、『国民の財産である備蓄米を放出している。通常のコメの取り引きとは違うんだ』ということを理解してもらい、できる限り企業努力をしてもらえればありがたい」と述べました。

農林水産省は、こうした備蓄米の流通段階でのコストや利益について、今後も定期的に公表することにしています。

4回目入札は今月28日から

農林水産省は備蓄米の4回目の入札を今月28日から30日にかけて行うと発表しました。

対象となるのは去年とおととし、それに3年前に収穫されたあわせて10万トンです。

今回の入札から、16日に公表された備蓄米の流通の円滑化に向けた改善策が反映され、スーパーなど流通先が決まっている業者に優先的に売り渡す枠が設けられます。

また、これまでの入札で落札されている備蓄米を含めて、買い戻しの期限は「原則5年以内」になります。

流通改善へ 買い戻し期限の延長や優先枠を設置