随意契約の備蓄米は流通大手の「イオン」も6月1日から販売を始めることにしていて、今後、流通が本格化する見通しです。

価格を抑えた備蓄米が広く行き渡り、高騰が続くコメの値下がりにつなげられるかが焦点となっています。

小泉農林水産大臣は、神奈川県横須賀市で開かれた会合であいさつし「1日でも早く、1粒でも多くのコメを多くの方に届けなければいけない。6月1週目の後半ぐらいと正直思っていたが『1番に出そう』という民間企業どうしの競争が始まり　きょう、東京、千葉、宮城で販売が始まり、全部完売したそうだ」と述べました。

そして「方向性を示したら、企業も含め、いろいろな方々が少しでも協力しようと動き、何ができるかを考えてくれる。感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べました。

そのうえで「高い目標でも、強い意志があれば、道が開けると感じている。今のコメの状況をなんとか安定化させなければいけないという思いで仕事にまい進したい」と述べ、コメの価格の安定に向けて、引き続き、取り組んでいく考えを示しました。

小泉農林水産大臣は31日午後、自身のSNSを更新し、30日から始まった中小の事業者による随意契約での備蓄米の購入申請について、初日の受け付け件数はおよそ1300件だったことを明らかにしました。

小泉農林水産大臣は31日午後に自身のSNSを更新し、「備蓄米の随意契約アップデート。昨日から開始した、まちのお米屋さん、中小スーパーさん対象の随意契約による政府備蓄米の売り渡しについてメールでの受付件数は約1300件でした」と投稿しました。

立憲民主党の野田代表は、熊本市で記者団に対し「店頭に行き渡って、みんなが買えるようになるのかどうかが一つのポイントだ。そういう動きをよく注視していきたい」と述べました。

その上で「消費者目線での動きにはなってきたと思うが、全体で、本当に米価が下がっていくのかどうかもよく見なければならない。一方で、生産者に対する配慮はこれからも求めていきたい」と述べました。