アメリカ労働省が6日、発表した5月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から13万9000人増加し、市場が予想していた12万6000人程度の増加をやや上回りました。

職種別で見るとヘルスケアやレジャー・接客業などで増加傾向が続く一方、連邦政府などの就業者は2万2000人減少しました。

政府支出の抑制に向けてトランプ政権が連邦政府職員を削減していることが反映されたものとみられ、ことし1月からの減少数は合わせて5万9000人となっています。

また、失業率は前の月と同じ4.2％でした。

インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて3.9％、前の月と比べると0.4％上昇し、いずれも市場予想を上回りました。

アメリカでは、民間の会社が4日に発表したデータで5月の雇用者数が市場予想を大きく下回るなど景気減速への警戒感が広がっていましたが、今回の雇用統計を受けてひとまずは和らいだ形です。

ただ、トランプ政権の関税措置による影響への懸念は根強く、アメリカ経済の堅調さを支えている労働市場の今後の動向が焦点となります。