内閣府が9日に発表したことし1月から3月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.04％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.2％となり、5月16日に発表された速報値のマイナス0.7％から0.5ポイント上方修正されました。

GDPの伸び率がマイナスとなるのは4期ぶりです。

主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、最新の統計で外食などの数値が上振れ、プラス0.04％からプラス0.1％に上方修正されました。

一方、「企業の設備投資」は最新の法人企業統計を反映した結果、ソフトウエアなどが下振れしてプラス1.4％からプラス1.1％に下方修正されました。

また、「住宅投資」はプラス1.4％に、「輸出」はマイナス0.5％にいずれも上方修正されました。

今後は、アメリカのトランプ政権の関税措置によって企業の設備投資などにどのような影響が出てくるかが焦点です。