岐阜県庁の裏金問題で、同県では９４～９５年ごろまで、年度末に退職者や異動者に対して他の職員一人一人が餞別（せんべつ）金を渡す慣例があり、渡す相手の多い管理職がこれに裏金を充てていたことがプール資金問題検討委員会の調査で分かった。餞別を渡す相手には単なる部内異動者も含まれていたという。また各課の課長や総括課長補佐が集まる懇談会で、裏金で飲食代などを支払っていたことも判明。こうした職員間の付き合いに税金が際限なく使われていた実態が浮かんだ。
検討委の報告書によると、餞別金の慣行は９４～９５年ごろ、庁内で虚礼廃止を呼びかけるまで続いた。
餞別を渡されていたのは退職者や部内異動も含むすべての異動者。異動対象外の職員がそれぞれ、相手のポストに応じて数千～１万円程度を渡していた。一般職員は３月末に支給されていた半月分の賞与を餞別に充てることが多かったが、負担金が多い管理職は餞別にも裏金を使っていた。
このほか、「課長会」「総括課長補佐会」といった各課の懇談会では、飲食代などに裏金を充てていた。さらに管理職は、職員関係の慶弔費、祝い金、見舞金にも裏金を使っていた。
課内の裏金は庶務係長や主任が管理していたが、使う際は総括課長補佐の承認が必要だったため、自由に使えたのは課長や課長補佐といった一部の職員のみ。中には使途も言わずに、「なくなった」と言っては５～１０万円を受け取っていた課長もいたという。【秋山信一】
毎日新聞 2006年9月5日
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