岐阜県庁の裏金問題で、プール資金問題検討委員会から県関連の公職から退くよう提言された裏金集約当時の元県幹部５人のうち、梶原拓前知事（県顧問、県イベント・スポーツ振興事業団会長）を除く４人が毎日新聞の取材に対し、提言に応じる考えを明らかにした。一方、当時知事公室次長だった長屋栄岐阜振興局長は「現職の立場なので、今は判断を差し控えたい」と述べ、現時点で辞職の考えはないことを示した。検討委は長屋氏について地方公務員法に基づく「重い処分が相当」と提言している。
４人は当時の桑田宜典副知事（現・県顧問など）、奥村和彦知事公室長（同）、高橋新蔵総務部長（現・県労働委員）、宮脇俊次総務部次長（同県町村会事務局長）。
桑田氏は裏金集約について「知らなかった。当時、裏金があるという認識もなかった」と強調したが「提言を真摯（しんし）に受け止めたい。県の判断に従う」と話した。一方、長屋氏は「提言は真摯に受け止めている」と話した。【秋山信一、宮田正和、桜井平】
毎日新聞 2006年9月4日
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