日本微软9月10日在东京召开了“反垃圾邮件技术研讨会”，介绍了微软倡导的“Sender ID”、使用电子签名的“域名钥匙（DomainKeys）”等发件人认证技术。

　　美国微软安全技术与战略开发部门主管阿兰·帕卡阐述了发件人认证技术的必要性：“50%以上的垃圾邮件伪装From（发件人）。如果建立认证发件人的机制，能够证明发件人是否本人，收件人就不会收到垃圾邮件，这对收发双方都有好处”。

　　Sender ID是发件人发送邮件时，邮件中带有服务器的IP地址，收件方向DNS（域名系统）对这一ID进行核对，以确认没有伪装域名。域名钥匙是使用PKI（公开密钥基础），对邮件的标头部分加密后发送，确保没有被篡改或是伪装。

　　Sender ID是事先将IP地址登录到DNS上。其特点是邮件服务器软件必须支持Sender ID，但引进比较简单。另外，域名钥匙则要采取构筑PKI、更换客户端邮件软件等措施。不过，与Sender ID只能认证域名相比，域名钥匙的优势在于可以确认是否发件人本人发送的信件。

　　发件人认证在邮件服务器进行，一旦确认不是经过伪装的邮件，便与收信许可列表进行核对，接着，经过内容过滤器的检查等后，邮件被投送到用户的收件箱中。目前，反垃圾邮件软件存在的问题是，虽然具有收信许可列表设置与内容过滤功能等，但因为垃圾邮件伪装了发件人的地址，因此无法完全拦截垃圾邮件。

　　美国SENDMAIL的CEO大卫·安德森（David Anderson）预测，“MSN、Yahoo！、大型银行、大型网络企业等马上就会引进Sender ID。仅他们的邮件就达到美国邮件往来的40～45%。到2004年年底，经Sender ID认证的邮件可达美国全部邮件的50%，2005年年底将达到100%”。

　　安德森CEO表示：“一旦进入普及发件人认证的时代，对邮件发送服务商来说可谓是进入了全新的世界”。“发送服务商必须不断发送收件人希望阅读的高质量内容。只要发送了一封惹恼收件人的邮件，就会被从收信许可列表中删除，从而损失一个免费的广告渠道。要想再次进入收信许可列表，恐怕需要经过极大的努力”（安德森）。

マイクロソフトは9月10日，東京都内で「迷惑メール対策技術セミナー」を開催し，マイクロソフトが推進する「Sender ID」や，電子署名を使う「DomainKeys」などの送信者認証技術について啓蒙活動を行った。

　米Microsoftのアラン・パッカー セーフティーテクノロジー＆ストラテジー開発部門担当ディレクタは，「迷惑メールの50％以上がFromをなりすましている。送信者を認証する仕組みがあれば，送信者は本人であることを証明できるし，受信者は迷惑メールを受け取らずに済む。双方にメリットがある」と，送信者認証技術の必要性を訴えた。

　Sender IDは，送信者がメール送信時にサーバーのIPアドレスをメールに付けておき，受信側でこのIDをDNS（ドメイン・ネーム・システム）に問い合わせて，ドメイン名がなりすましでないことを確認する。DomainKeysはPKI（公開キー基盤）を使って，メールのヘッダー部分を暗号化して送信し，改ざんやなりすましがないことを確認できる。

　Sender IDは，あらかじめDNSにIPアドレスを登録しておく。メール・サーバー・ソフトがSender IDに対応する必要があるものの，導入が比較的簡単なのが特徴。一方，DomainKeysはPKIの構築やクライアントのメール・ソフトの変更などで手間がかかる。だがSender IDがドメインだけしか認証できないのに対して，DomainKeysは送信者個人を確実に認証できるメリットがある。

　送信者認証はメール・サーバー側で処理され，なりすましでないメールであることが分かると，受信許可リストとの照合に進む。続いてコンテンツ・フィルタでのチェックなどを経て，ユーザーの受信ボックスへメールが届く。現行の迷惑メール対策ソフトは，受信許可リストの設定やコンテンツ・フィルタ機能などを備えているが，迷惑メールは送信元のアドレスをなりすましているため，完全に除去できていない問題があった。

　米SENDMAILのデーブ・アンダーソンCEOは，「MSNやYahoo！，大手銀行，大手ネット企業などは，すぐにSender IDを導入するだろう。これだけで米国でやり取りされるメールの40～45％に達する。Sender IDで認証をしたメールは，2004年末までに50％，2005年末までには100％になるだろう」と見通しを示した。

　アンダーソンCEOは，「送信者認証が普及した時代になると，メール送信業者にとって新しい世界に入る」という。「配信業者は，受信者が読みたいと思う質の高い内容だけ送り続けなければならない。1通でも受信者を怒らせるようなメールを送ってしまうと，受信許可リストから外され，無料の広告手段を失ってしまう。再度受信許可リストに入れてもらうためには，大きな努力が必要になるだろう」（同）と述べた。