ＮＨＫが放送法上の受信契約を結んでいない未契約者に対し、契約を求める民事訴訟を起こすことを検討していることが８日、分かった。

　放送法では、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる設備を設置すれば、受信契約を結ばなくてはならない。ＮＨＫの推計によると、未契約者は今年３月末で９２２万世帯・事業所にのぼる。このうち、ＮＨＫ側の要請を拒否して契約を結ばない世帯、事業所に対し、契約を求める民事訴訟を起こすことを検討しているという。橋本元一会長は８日開かれた記者会見で「誠心誠意説明を尽くしていく姿勢は変わらない」と、性急に訴訟を起こす考えはない姿勢を示したうえで、「訴訟費用と受信料収入が見合うかどうか、難しい問題がある」と述べた。

　一方、契約はしているものの受信料支払いを拒否・保留しているケースに対して、ＮＨＫは簡易裁判所を通じて支払い督促を申し立てる案を検討中。督促後、２週間以内に異議申し立てがない場合、ＮＨＫの申し立てを受けて簡裁が仮執行宣言し、強制的な徴収が可能となる。【丸山進】