ＮＨＫは、受信料の不払いや未契約者に対して、法的な手段によって支払いを求めることも検討するなどとする信頼回復に向けた取り組み策を発表しました。

　「受信料制度の意義を繰り返し繰り返し、誠心誠意ご説明し、最後の手段として、民事手続きによる支払い督促の活用を検討したい」（ＮＨＫ　橋本元一 会長）

　ＮＨＫによりますと、不祥事に伴う受信料の支払い拒否や口座振替の中止による未納・滞納は合わせて３９９万件に上っており、この結果、今年度の受信料収入は予算で見込んだ額を５００億円以上も下回る可能性があるということです。

　このため、ＮＨＫでは不払いや未契約者に対し、訪問や文書を通じて受信料の意義を説明した上で、それでも支払ってもらえない場合には民事手続きを取って、支払いを督促することも検討するとしています。

　その一方で、視聴者の理解を得るために、来年度から３年間で全職員の１割にあたる１２００人の人員削減も打ち出しています。