楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、ＴＢＳは統合を拒否するほか、業務提携についても、楽天に示す回答書に盛り込まない方針であることが２７日、明らかになった。事実上の「ゼロ回答」であり、楽天への強硬姿勢を一段と強めた。ＴＢＳは２８日の常勤取締役会、３０日の臨時取締役会で正式決定した後、同日中に回答書を楽天に手渡す。

　ＴＢＳは、電子商取引事業などでの業務提携を「逆提案」するとの見方もあったが、同社幹部によると、回答書には楽天との具体的な業務提携案は盛り込まない。ネット向け事業でＴＢＳは、電通や他の民放キー局４局と共同で動画配信の新会社を設立したり、携帯電話向け情報配信サービス大手のインデックスや、ネット物販大手のアマゾン・ジャパンなどと資本・業務提携することを決めている。回答の際、これらのネット戦略を説明するとともに、楽天に対し、こうした事業への参加を呼びかけるにとどめる方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】

毎日新聞　2005年11月28日　3時00分