日本が２７日、米国産牛肉の輸入再開を決めたことについて、ジョハンズ米農務長官は「再開は喜ばしい」と歓迎する声明を発表した。ただ声明は同時に、「今年秋には貿易の強化に向けた次の段階を協議する」と指摘、現在は「生後２０カ月以下」という日本の輸入条件を「３０カ月未満」に緩和することを求める意向を示した。

　一方、川崎二郎厚生労働相は会見で、再び違反が起きた場合について「（１月２０日の背骨混入と）１００％同じならそう（全面輸入停止）でしょうね」と述べ、特定危険部位の混入があれば全面禁輸する考えを示した。

　輸入解禁で２７日から米食肉処理施設３４カ所で対日輸出作業ができるようになり、航空便なら早ければ８月上旬に第１号の米国産牛肉が届く可能性がある。輸出条件順守のため米側は体制を強化し、日本側も水際検査で当分全箱を開けて問題がないか調べるなどチェックを強める。【位川一郎、ワシントン木村旬】

毎日新聞　2006年7月28日