【ソウル中島哲夫】世界各地の紛争を現地調査し対応策を提言している多国籍非政府組織・国際危機グループ（ＩＣＧ、本部・ブリュッセル）は２６日、北朝鮮を逃れた「脱北者」の苦境と救済策について、１００人以上の証言に基づいた包括的な報告書を発表する。特に中国に対しては、０８年の夏季五輪開催国にふさわしい政策転換を要請。北朝鮮の核実験で人権問題への関心が薄れることを警戒し、米国や日本にも中国への働きかけと同時に脱北者をもっと受け入れるよう勧告する。
報告書はＩＣＧ北東アジア事務所（ソウル）が中心になってまとめた。毎日新聞が把握した報告書によると、１０万人に上るとも見られる脱北者が中国に潜伏中という。中国当局は００年に６０００人以上を強制送還したのを皮切りに取り締まりを大幅強化し、先月も新たな摘発が始まった。
この過程で脱北者が隠れ潜む傾向がさらに強まり、タイなど東南アジアやロシア、モンゴルに逃れようとする例も増加している。こうした２次脱出者も、最終的に韓国に亡命する人数も、今年は過去最高を記録しそうだという。
脱北者のネットワークや関係国の政策など報告書の内容は多岐にわたるが、特に女性や子供の苦境を強調している。中国農村に花嫁として売られた女性が、逃げても繰り返し売られたり、売春を強要されるなど、人身売買の網にかかる例が多いという。脱北女性が出産した場合、父親が中国人でも母子ともに戸籍を得られず、子供の教育に支障が生じる。
報告書は北朝鮮に、国民への訪中制限や処罰の緩和を求める一方で、この国に劇的な変化を期待するのは非現実的だと記述。中国には脱北者の強制送還中止や女性、子供の救済を強く要請し、北京五輪に向けて世界が注視する中、少しずつでも正しい方向に動くべきだと指摘する。
その他の関係諸国や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）にも、脱北者救済のための対策をそれぞれ勧告する。
毎日新聞 2006年10月26日
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