元次長は同日、毎日新聞の取材に対し「（弁護士の第三者機関の）委員会では同じような重大な過失が（他の職員についても）あると報告している」とし、懲戒免職処分を「納得がいかない」と話した。申し立ては古田肇知事が今月中に行うとしている追加の処分発表以降、地方公務員法で定められた期限（処分から６０日以内）の１１月２７日までに行うという。

　不服申し立ては同法に基づくもので、受理した場合は人事委で審査を始め、処分が妥当かどうか判断する。

　元次長は裏金の集約が始まった９８年度当時の書記次長。県などの調査では、裏金の経理を担当し、０１年４～１０月、１０００万円余りを組合関係口座から引き出し、私的に流用したとして告発された。【稲垣衆史】

毎日新聞　2006年10月26日