内閣府(防災担当)と気象庁でつくる検討会は22日、火山噴火に備えた防災対策の骨子を発表した。火山情報の提供基準を「活動レベルの分類」から「避難の必要度に応じたもの」に見直す。
全国には浅間山や桜島など、地域防災計画に盛り込まれている12火山を含む計108の火山がある。同庁はこれまでそれぞれの火山を「極めて大規模に活動」から「長期間活動なし」の6段階に分類し、火山情報を発表してきた。しかし噴火の際には、山と宅地との距離や噴火の特徴によって被害が異なるため、今後は危険度や避難の必要に応じて「避難」や「注意」などの5段階に分類し、情報を出すという。
毎日新聞 2007年3月22日 21時27分