最近，外资基金纷纷向上市公司提出要求，希望大幅度增加分红的幅度，为防止收购召开股东大会。2007年2月，在东京钢铁的临时股东大会上，由于基金的反对被迫取消了企业并购方案。6月正是股东大会高峰期，日本企业的老板中间不少人如履薄冰。

札幌啤酒公司新防止并购计划被基金唱衰

   提议收购札幌啤酒控股公司的美国投资基金“钢铁伙伴”四处活动。
   在2007年3月的札幌啤酒控股公司定期股东大会上，对于札幌啤酒意欲引进新防止收购策略，钢铁伙伴以“剥夺了股东的判断机会”为由，开始收集阻止引进的委任状。虽然钢铁伙伴的主张没被通过，但是包括委任状在内获得了3成以上的反对票。这对札幌啤酒的经营来说，包括今后的收购提案动向在内，均受制于人，不能有半点疏忽。。

   钢铁伙伴也在提议废除阿的兰斯公司的防止收购策略，还要求江崎格力高大幅度增加分红，把每股股票的分红增加到30日元。格力高虽然拒绝了钢铁伙伴的要求，但是重新公布将07年3月期的年度分红金额由原来计划的10日元增加到15日元。被钢铁伙伴逼得不得不增加分红金额的企业老板，各个一脸苦涩。
   除此之外，英国“儿童投资基金”对中部电力提出的要求、美国富而撒战略公司对效率公司提出了要求增加分红比率，乐天也要求TBS提高引进防止收购策略的基准。

“提高股票价值”，受散户的支持

   股东能建议增加分红的原因在于依附企业的稳定股东的持股率下降，相反外国人投资家的持股比率相对增加了。外国人投资家积极要求提高股东收益，并不断获得散户的支持。
   实际上，在东京钢铁的股东大会中，因为投资基金“草莓资产管理公司”的反对，和大阪制铁的合并议案被否决了，但其实草莓资产的持股比率不过只有10～15％左右(当时)。草莓资产获得了多个散户的支持才成功地否决了议案。札幌啤酒的防止策略案中，钢铁伙伴的持股率约18％，也是在得到了散户的支持以后，让反对票达到了3成。

   各基金发动股东提案攻势的目标不尽相同。
   作为大阪制铁母公司的新日本制铁的三村明夫总裁称：“草莓资产在合并计划公布以后，开始购买东京钢铁的股票。他们大概是想在抬高股价后脱手。”基金同行的激烈竞争，使得基金方面也被迫追求高收益率，他们也不轻松。
   可是，市场有关人员中很多人认为，“经营者没有恰当方法提高企业价值时，如果基金方面的建议有合理的因素，事实上是能得到散户的赞同的”，很多基金大有向经营者兴师问罪的意图。

外資系ファンドなどが上場企業に対し、配当の大幅な増額や企業買収防衛策について株主提案を行うケースが急増している。2007年2月には東京鋼鉄の臨時株主総会で、ファンドの反対によって企業統合案が破談に追い込まれる事態も生じた。6月の株主総会ピーク時を前に、経営者の緊張感は高まりそうだ。

サッポロの新防衛策の導入阻止を主張

   サッポロホールディングスの買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズの動きが激しい。

   07年3月のサッポロの定時株主総会では、サッポロが導入を目指した新しい買収防衛策に対し、スティールは「株主の判断の機会を奪う」などとして、導入を阻止するための委任状集めを展開した。スティールの主張は通らなかったものの、委任状を含めて3割以上の反対票を獲得した。サッポロ経営陣にとっては、今後の買収提案動向を含めて予断を許さない状況が続くことになった。

   スティールはまた、アデランスにも買収防衛策の廃止を求める提案をしたほか、江崎グリコに配当を30円にする大幅増配を要求した。グリコはスティールの要求そのものは拒否したものの、07年3月期の年間配当を、従来計画の10円から15円に増額することを新たに発表した。スティールの要求に促されて増配に踏み切るしかなかった経営陣の苦悩がうかがえる。

   このほかにも、英ザ・チルドレンズ・インベストメントが中部電力などに、米フルサ・オルタナティブ・ストラテジーズがノーリツに、と相次いで増配を要求している。楽天もTBSに買収防衛策の導入基準の厳格化を求めている。

「株主価値向上」を要求、個人株主も支持

   株主提案が増加している背景にあるのは、企業寄りの安定株主の持ち株比率が低下し、その分、外国人投資家の持ち株比率が拡大したことだ。外国人投資家は積極的に株主価値の向上を求め、個人株主もそうした動きを支持する場合が増えてきた。

   実際、東京鋼鉄の株主総会では、投資ファンド「いちごアセットマネジメント」の反対で大阪製鉄との統合議案が否決されたが、実はいちごアセットの持ち株比率は10～15%程度（当時）に過ぎなかったとされる。いちごアセットは多くの個人投資家の支持を集めて議案の否決に成功したのだ。サッポロの防衛策の是非でも、スティールの持ち株比率は約18%だったが、個人投資家の支持を得て防衛策導入に反対した票は3割になったとされる。

   株主提案攻勢をかけるファンドの狙いはさまざまとみられる。

   大阪製鉄の親会社である新日本製鉄の三村明夫社長は「いちごアセットは統合計画発表後に東京鋼鉄株を買い始めている。価格をつり上げて売り抜ける意図だったのではないか」と述べている。ファンド同士の競争激化で、ファンド側も高い利回りを迫られ、楽ではないのだ。

   しかし、市場関係者の中には、「経営者が企業価値を高めるための適切な方策を示さない場合、ファンド側の提案に合理的な理由があれば個人株主の賛同が集まることは現実的だ」との声も多く、経営者の姿勢が問われているといえる。