日本经団连御手洗富士夫会长在2006年11月13日的记者会见中表示，希望法人税实效税率（表示实际税金负担的数值）由现行的约40％下调至30％。御手洗会长称“比照各国状况，应该以30％为目标”，并要求政府将下调方针明确的写入将在06年末编订的《07年度税制改订大纲》中。御手洗会长在公开场合下谈及法人税下调幅度尚属首次。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は2006年11月13日の記者会見で、法人税の実際の税金負担を示す実効税率を現行の約40％から30％に引き下げるのが望ましいとの考えを示した。御手洗会長は「各国の状況を見ても、30％をめどとして考えるべきだ」と述べ、政府に対し06年末にまとめる07年度税制改正大綱に引き下げ方針を明記するよう求めていくことを表明した。御手洗会長が法人税率の引き下げ幅に言及するのは初めて。