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日本夜间股票交易登场后旋即陷入苦战(中日对照)

专职互联网股票交易的kabu.com证券,于2006915日开始运营日本国内尚属首次的真正夜间股票交易(私人设立交易系统=PTS),时间虽然已经过去了1个多月,但现在该企业却仍在苦战之中。因为参加交易的个人投资者出乎预料的少,交易款低于当初的目标。日本证券业协会的安东俊夫会长在10 17日的记者会见中冷冷地说∶“我谈不了什么感想,没法评价,他们大概还算是顺利吧。”

 

 

大型证券公司对“夜间证券交易市场的开设”持否定态度

 

呼吁“扩大交易量”…    以大型证券企业为中心的日证协,对容易给行情的价格形成带来坏影响的夜间交易(PTS)市场的开设,持否定态度,安东会长也是根据这个方针说的话。美国也有夜间交易市场,但人们知道,美国的个人投资者、机构投资者、外国人投资者等多种多样的投资家,主要集中在白天交易,夜间交易仅限于下班后的工薪族里的一部分个人投资者,在价格形成上有出现倾斜的可能。据说实际上美国的夜间交易也已经被淘汰,没有24小时的交易市场。

 

   根据kabu.com证券的统计,这1个月1天的交易量是平均69,000股,交易额为9,000万日元。相当于该公司白天受理交易的1%左右,远远没达到 20%”的目标水平。订单投出后,能让买卖成立的比率只在20%前后,该公司承认“绝对没有达到能让人满意的水平”。。

   可喜的是,让人担忧的系统障碍问题并没发生。“开始得比较顺利,”该证券放心地说。现有300个交易品牌,该证券考虑增加内容,并引入信用交易等,以此来扩大交易业务。

 

3家公司年内将参加夜间交易

   其他专业的网络证券公司也准备参加夜间交易市场。三菱UFJ证券,高盛证券,BNP Paribas证券这3公司就表明要在年内参加夜间交易。在业内自主规制机关的日证协内部,有些高层认为∶“应该和通常的白天交易一样,为避免局内人参与和操纵行情等不公正交易,制定一个框架。”然而,“PTS得到金融厅的认可。官方认为有可能产生不公正交易的部分没有问题,而且批准了那些业务的推进,(业内的自主限制)成了叠床架屋。”对自主限制持谨慎意见的占了主流。在交易量不大的时候,对未来要出现的问题展开讨论,似乎没有太多的现实意义。

インターネット専業のカブドットコム証券が2006915日に国内初の本格的な株式の夜間取引(私設取引システム=PTS)をスタートさせて1カ月余が経過したが、苦戦が目立っている。取引に参加する個人投資家が予想に反して少なかったため、売買代金は当初目標を下回った。日本証券業協会の安東俊夫会長は10 17日の会見で「感想と言われても評価のしようがないが、順調に推移しているということではないか」と冷ややかに述べた。

 

 

大手証券は夜間取引市場の開設に否定的

 

「取引の幅が広がる」とアピールしているが…    大手証券を中心とする日証協は、相場の価格形成に悪影響を与えかねない夜間取引(PTS)市場の開設に否定的で、安東会長の発言も、これを踏まえたものといえそうだ。米国でも夜間取引市場はあるものの、個人投資家、機関投資家、外国人投資家など多様な投資家が集まる日中の取引所に比べ、夜間の取引は帰宅後のサラリーマンら一部の個人投資家に限られるため、昼間に比べ価格形成に偏りが出る可能性が指摘されている。実際、米国でも夜間取引は淘汰され、24時間の取引市場などないという。

 

   カブドットコム証券などによると、この1カ月の1日当たりの出来高は平均で69,000株、売買代金は9,000万円。同社が昼間に受け付ける取引の1%前後の水準といい、目標の「20%」には遠く及ばなかった。注文に対して売買が成立した比率を示す値付け率も20%前後で、同社は「決して満足できるレベルではない」と認める。

   ただし、懸念の声が出ていたシステム障害は発生していない。このため同証券は「まずは順調な船出だ」と胸をなでおろす。同証券は取扱銘柄を現在の300銘柄から増やしたり、信用取引を始めたりするなどして、取引の増大を目指す考えだ。

 

3社が年内にも 夜間取引に参加

   夜間取引市場に参加する証券会社はネット専業を中心に増えそうだ。三菱UFJ証券、ゴールドマンサックス証券、BNPパリバ証券の3社が年内にも参加する方針を明らかにしている。このため、業界の自主規制機関である日証協の内部では、「通常の昼間取引と同様にインサイダーや相場操縦など不公正取引が行われないよう自主規制の網をかけるべきだ」(幹部)との意見もある。ところが、「PTSは金融庁から認可を受けている。不公正取引になりそうな部分についても問題ないとして認可を受けていることを踏まえると、(業界の自主規制は)屋上屋を重ねることになる」と自主規制に慎重な意見が主流を占めている。低調な取引の中で、将来を展望した課題の論議も、まだまだこれからということのようだ。

 

 

 

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