能否取消已经成立了的股票交易?距离2005年12月发生的瑞穗证券操作失误纠纷已经过去1年，这个问题还在争论之中。日本证券业协会(日证协)为了防止再发生纠纷，终于动了起来。日证协此次要求以东证为首的全国证券交易所，就操作失误而成立的股票交易，建立制定取消约定的制度。日证协插手交易所的结算极为罕见。瑞穗证券因购买J-com股的操作失误，而被东证起诉要求支付约415亿日元损失赔偿金，此时要求证券业制定取消交易的规则，对瑞穗来说无疑是“雪中送炭”，新的制度预计将会在年内实现。

海外有取消交易操作失误的规则

引进取消交易操作失误的规则    东证与金融厅对改正制度进行了协议。在民法上有操作失误的内容，但在形式上按照正规手续成立的交易是无法取消的。因此日证协用半年时间和法学家召开研究会，讨论关于取消操作失误下交易的正当性问题。结果是得出了“（操作失误等）在对市场的公正性，适当价格的维持产生重大影响的情况下，交易所拥有取消约定的权限”这一结论。

   金融厅整理的检查结果表明，“(全日本的证券交易所)在2005年总计发生了1万4,318件操作失误，其中667件买卖货款超过1亿日元”，这也为日证协的工作提供了一些帮助。海外交易所存在取消失误操作下的约定规则，这些成了日证协和东证的强有力的证据。

瑞穗证券那样的操作失误，出人意料

   证券公司与证券交易所缔结的现行契约规定，即便是操作失误，已经成立了的股票交易也是不能取消的。说真格的，“事实上，象瑞穗证券那样的操作失误，谁也没法估计。” (东证干部说)。

   因此，对于瑞穗证券的情况，东证第一次运用了天灾等紧急情况下适用的规定。卖方和买方决定每1股的价格，对差额强制进行“强制现金结算”。

   问题的失误操作发生在2005年12月8日。这天，对东证中小企业板新上市的综合人材服务行业J-com的股票，瑞穗证券的职员应发出“61万日元1股”的出售指令，却在电脑上错误输成“1日元61万股”。

   发现错误的瑞穗证券欲取消交易，但“由于东证的系统不完备，没有被接受，数亿日元的损失额，涨到了约407亿日元”。瑞穗证券向东京地方法院起诉要求包含诸费用在内的约415亿日元损失赔偿金，该案现在正在审判中。

一度、成立した株取引を取り消すことが可能か否か――。2005年12月に起きたみずほ証券の誤発注トラブルから間もなく1年。日本証券業協会（日証協）がトラブルの再発防止に向け、重い腰を上げた。日証協はこのほど、誤発注で成立した株取引に限り、東証はじめ全国の証券取引所が約定を取り消すことができる制度を定めるよう要請した。日証協が取引所の決済に申し入れを行うのは異例だ。みずほ証券のジェイコム株の誤発注で、約415億円の損害賠償金を支払うよう提訴された東証としても、証券業界に押される形で約定取り消しのルールを定めるのは「渡りに船」で、新たな制度が年度内にも実現する見通しとなった。

海外では誤発注約定取り消しルール存在

誤発注の取り消しルール導入へ    東証は金融庁などと近く制度改正に向けた協議に入る。民法では誤発注といえども、形式的には正規の手続きに基づいて成立した商取引を取り消すことはできないことになっている。このため日証協は半年にわたって法律家を交えた研究会を開き、誤発注の場合の約定について、取り消しの正当性を議論してきた。その結果、「(誤発注などで)市場の公正性、適正な価格維持に重大な影響を及ぼす場合に限り、約定の取り消しができる権限を取引所が持つべきだ」との結論を得た。

   金融庁が「(全国の証券取引所で)05年に総計1万4,318件の誤発注が発生し、このうち667件は売買代金が1億円を超える」(金融庁)との点検結果をまとめたことも、日証協の背中を押した。海外の取引所には、誤発注の約定を取り消すルールが存在することも、日証協と東証に追い風となった。

みずほ証券のような誤発注は、想定外

   証券取引所と証券会社が結んでいる現行の契約は、誤発注であっても一度成立した株取引の約定は取り消せないことになっている。「現実に、みずほ証券のような誤発注が起きるとは、誰も想定すらしていなかった」(東証幹部)というのが本音だ。

   このため、みずほ証券の場合、東証は天災などの緊急時に適用する規定を初めて適用。売った側と買った側が1株当たりの価格を決め、その差額を強制的に精算する「強制現金決済」を行った。

   問題となった誤発注は05年12月8日に発生。この日、東証マザーズに新規上場した総合人材サービス業、ジェイコムの株式について、みずほ証券の社員が「61万円で１株」の売り注文を出そうとして、「1円で61万株」とコンピューターに入力ミスした。

   誤りに気付いたみずほ証券は注文取り消しを行なったが、「東証のシステムが不備だったため、受け付けられず、数億円で済んだはずの損失額が約407億円に膨らんだ」という。みずほ証券は諸費用を含め約415億円の損害賠償金の支払いを求めて東京地裁に提訴し、現在、係争中だ。