2006年6月13日，日本财务省“国会公务员宿舍迁移及旧址利用研究会”提交的报告书中提到，将在今后10年内把东京23区内的325处宿舍削减至107处。据初步估算，迁移后的旧址出售收入大约为4860亿日元，扣除建筑物重建等所需成本后，纯收入达3740亿日元。

財務省の「国会公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」は、東京23区内にある325カ所の宿舎を、今後10年で107カ所にする、などを盛り込んだ報告書を2006年6月13日にまとめた。跡地の売却収入は約4,860億円を見込んでいる。建て替えなどのコストを差し引いた収入は3,740億円を予定している。